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税金を減らそう!フリーランス(個人事業主)の節税対策

税金を減らそう、節税対策となると、広い視野に立って考えると、日本の国のためにならないような気もするので、異論を唱える人がいるかも知れませんが、実はそうではないということが言えます。


納める税金はきちんと納め、納めなくても良い税金は節税する、というのが税金に関する基本であり、それからするとフリーランス個人事業主)は、収入をできるだけ多くなるように図り、税金は適切に納める、でも納めなくても良いものは少しでも節税して、次の活動資金に充当する、ということが良いというわけです。言わずもがなですが、収入を多くする際に、世の中のため、お客様のお役に立つ、社会に貢献するというスタンスを持つことは前提です。


さて、フリーランスで売上などの収入があると、業務委託などであれば代金が入る際に源泉徴収されますので、その時点で税金を納めていることになりますが、そうでないケースでは、収入だけがあるということにもなります。いずれにしても、税金がいくらになるか、先に納めたもので十分かということになると、毎年2月15日から3月15日までの間に行われる確定申告できちんとするということになります。


その確定申告に向けて、あらかじめ準備しておくことがいくつかあります。

 

一つには、税務署に開業届を出すことです。その際に税務署に教えを乞えば、様々な税金がらみのこと教えてもらえます。たとえば青色申告です。帳簿の整理を市販ソフトなどで行えば、年間65万円が税金を掛ける対象外になるというようなことです。

 

経理処理に疎い人は躊躇しがちですが、市販ソフトを使えばそれほど難しくありません。現金出納帳に、勘定科目を加えるといった程度の仕訳になります。もし不安であれば、所轄の中に青色申告会というような組織があり、新規の個人事業主は懇切丁寧な指導をしてもらえます。

 

確定申告の時期が近づくと、税務署があらかじめ説明会などを開催しますが、ここでの講師を務めるのも青色申告会の人という具合ですから、安心して相談できます。ちなみに、青色申告会も会計ソフトを無償提供しています。一年間しか使えないもので、継続して使うには青色申告会の会員(有料)になる必要があります。それでも、市販ソフトでの処理についても、ソフト持ち込みで指導を受けることができるので、一度は訪問してみることをおすすめします。


その意味では、あらかじめ準備の二つ目は会計ソフトということになります。

 

そして税務署のことに戻りますが、事業専従者はどうですかというようなことも聞かれます。奥様など身内の者を従業員として使うかどうかということです。仮に奥様を経理担当とか事務員として使えば、そのために支払う給料は経費として取り扱えるので、税金の対象外になるということです。

 

そうすると、扶養家族として扱えなくなるのですが、扶養家族としての控除額は38万円ですから、奥様に毎月8万円を支払うとし、年間96万円が控除できるので、こちらの方がお得ということになります。


健康保険の扶養家族の関係と、支払いが年間100万円を超えると地方税の関係があることに注意が必要ですが、税金の控除としては馬鹿にならない大きなメリットです。


経費に関しては、様々な特典があります。個人事業主の登録をしていないと、収入を得るためにかかった費用は、単なる費用で税金上は何の意味も持たないのですが、登録をしていればかなりの金額を税金の対象外にすることが認められます。


たとえば出張旅費で、これは全額が経費として扱えます。飛行機代、新幹線代、通常の電車賃、タクシー代、バス代、旅館代などです。注意点としては、領収書を必ず取っておくことです。

 

通常の電車賃など難しい場合もありますが、出来ることなら、電車用カードなどで記録を残し、プリントアウトしたものを保管しておきます。また飛行機を使うケースや新幹線のグリーン車、タクシーなどはあらかじめ使用基準を定めておくのが良いと言えます。


その意味では三つ目の準備事項は、経費の使用基準を作っておくということになります。

旅費に関しては、大きな会社組織では、日当とか弁当代などが、税金の対象外での支給が認められていますが、個人事業主の場合は内部基準で定めても、認められないので注意が必要です。


その他の経費では、パソコンにかかる費用、印刷代、事務用品、書籍代などはもちろんのこと、電気代、電話代など家庭用に使っているものでも、費用の按分がきちんとできるもの、あるいは根拠が明確であるのもの、電気代で言えば、全体スペースと事業スペースの按分という具合ですが、は経費として認められます。

 

交際費も認められますが、この点では注意も必要です。事業推進のためということが前提ですから、単なる友人知人との飲み食いなどは除外しておくことです。また、家族との会食などを交際費にすることは、それこそ脱税ということになりかねません。それでは、福利厚生費でいう人もおり、一見良さそうな感じですが、専従者の場合は認めらません。従業員を本当に雇っている場合は別として、家族の場合は対象外となっています。